鳩山政権 「支給する外国人の子供の数、調査してません」

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国会での法案審議が大詰めを迎えた鳩山政権の
看板政策「子ども手当」法案は、外国人の親が日本に
住んでいれば海外に住む子どもの分も月額２万６０００円が
支給される仕組みだ。
専門家は税金の使途として疑問を投げ掛け、支給窓口となる
自治体は仕組みを悪用した不正受給が横行しかねない
懸念を抱いている。
９日の衆議院厚生労働委員会でも制度のずさんさが
問題となった。

欧米の社会福祉に詳しい立命館大産業社会学部の
深沢敦教授は「そもそも無条件に海外に居住する外国人の
子どもまで手当を支払うのは国際的に異例」と指摘。
民主党が制度の参考にした　フランスでは、外国人の場合、
子が国外に住んでいるケースでは支払わず、
例外的に欧州連合（ＥＵ）　加盟国など３０カ国の人に
限って支給しているという。

厚労省によると、児童手当の受給児童は２００８年度は
１２９０万人で、支給総額は約９９８０億円。
このうち海外居住の外国人の子どもの人数や額は
把握していない。

子ども手当支給の仕組みは現行の児童手当を踏襲。
厚生労働省は「児童手当の不正受給はほとんど聞いたことがない」
としているが、社会保障の専門家は「児童手当に比べて
金額が大きくなるため、狙われる危険性が増大する」と指摘する。
「悪徳ブローカーが現地で『子どもが５人いることにすれば
何もしなくても大金が入ってくる』と動きだしている」。
アジアから研修生を受け入れる中部地方のある団体の責任者は、
こんなうわさ話を研修生から聞いた。「そんなはずはないと思ったが、
制度を調べて驚いた」と憤る。

外国在住の子どもがいる場合、公的機関が発行した書類や、
子どもへの送金記録などが　申請時に必要。
だが、岐阜市の担当課は「書類が精巧に偽造されていれば
見抜けない可能性はある」と漏らす。
外国人の証明書の発行機関は学校や警察などさまざまで、
確認は困難。
長野市の担当者は　「申請書類が本物かと言われれば
判断がつかない」と認める。
児童手当の対象児童数が約２０万人の名古屋市の担当者は
「国籍は必要がないため、把握していない」と話す。

http://news24.jp/articles/2010/03/10/04155060.html
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長文記事を転載してすいません。
が、たぶん読んで頂いた方は民主党の「子供手当」の異常さを
理解して頂いたと思います。

なんで俺達の税金をたまたま日本に滞在している外国人の
子供まで差しだす必要があるのか、自分は大きな怒りを感じる。
外国に居る日本人の子供に支給するだけでいいはずなのに。

日本には5-7万円の年金だけもらってギリギリの生活をしている
お年寄りがたくさんいる。
まずそういう本当に困っている日本人の為に税金を
使うべきだろう。

今回、対象となるのは主に中国人やら朝鮮人だ。

日本人の１万円-２万円が中国人には１０倍以上の
価値にも相当するはずだ。
そもそも経済価値の違う国の人間に日本の経済価値で
お金を配るということがどれほど彼らの労働意欲を失くし、
また、日本のシステムをうまく利用すればお金を役所から
支給してくれるという考えに至り、日本に対する寄生虫を
どれだけ増やし、また犯罪者をどれだけ増大させるのか、
ちょっと考えただけで分かるだろうに。

本当にもう民主党は勘弁してくれ。
暴走しすぎだ。
いつまでたっても、俺達、日本人の暮らしは楽にはならず、
朝鮮・中国人へお金を配り、権利を与えることばかりに
必死になる。
ほんともういい加減にしろ。
俺達の税金は俺達日本人と日本の為に使え。
中国人やら朝鮮人はそれぞれ彼らの母国に
面倒をみさせればいいんだ。
日本に彼らの生活を保障する義務なんぞないじゃないか。

このままじゃ本当に日本は破産する。
どうすんの、みんな。
このままで本当にいいの？