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無所属の平沼赳夫元経済産業相（衆院岡山３区）は２８日、
岡山市内で講演し、結成準備を進めている新党について
「来月中には具体的な名前を発表して、政治の流れを
根底から変えたい」との考えを明らかにした。
平沼氏は、民主党の政治とカネの問題や自民党の
支持率低迷を挙げ、「保守が連携して国民が求めている
第三極をつくらなければならない」と強調。
両党議員に新党参加を促す動きが最終段階を迎えているとして、
「国民の受け皿になって、安全保障や教育、経済など納得される
ビジョンを打ち出したい」と述べた。
講演後、平沼氏は「自民党の議員６人が話し合いには
集まってくれている。
もう少し人数を増やしたい」と述べ、国会議員５人以上が参加して
政党要件を満たす可能性を示唆した。
講演会は永住外国人の地方参政権付与に反対するため
保守系市民団体の日本会議岡山などが主催、約２００人が聴いた。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010022820140638/
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今朝の山陽新聞の記事だ。
いよいよ保守系新党に向かって、平沼先生が動き始めた。
平沼先生は超党派の保守系議員による「創生『日本』」
(旧「真・保守政策研究会」（会長・安倍晋三元首相）)の重鎮だが、
反民主党の受皿として自民党の支持率が上がっていない現状、
日本で正しく保守貫き、反民主の国民の気持ちと要望を
受けとめる為には、やはりきちんとした政党を立ち上げ
なければならないとして腹を据えられたのであろう。
どの位の人数が参加するかは定かではないが、
山本有二元金融担当相ら自民党国会議員が
設立した政策グループ「のぞみ」と平沼氏率いる
「平沼グループ」が合体した形の政党になると見られている。
平沼グループには、信念の人、「城内みのる」氏が在籍しており、
政策グループ「のぞみ」は山本有二氏以下、古屋圭司、鴨下一郎、
古川禎久の３衆院議員と衛藤晟一参院議員が在籍している。
後はこれに自民党内からどれだけの参加者があるかだ。
自分としては、「創生『日本』」の事務局長を務めている
加藤勝信氏がどういう動きをするのか気になるね。
応援してるし。
問題は今後選挙になった時に、民主党から票を奪えばよいが、
自民党票と票の奪い合いをしては、漁夫の利を得るのは
民主党ということになる。
なので、今後できるなら民主党内の保守系議員を切り崩し、
仲間に引き入れて欲しい。
朝鮮人小沢の独裁に嫌気が差している保守系議員も多かろう。
前原氏なんか、本当は保守系政党に居てもおかしくない人だから、
是非、平沼先生について勉強して頂ければ、きっと日本を
再生する大きな力になってくれると自分は思うけどな。
今の日本はかなりおかしい。
特にマスメディア。
本来、国民の目と耳になるはずの機関が、日本マスコミの
フィクサー的存在である在日朝鮮系企業の電通に大きく
影響されており、また芸能人は朝鮮人教祖の層化学会に仕切られ、
報道については、中国を非難したり、不利になるような
報道はできない「日中記者交換協定」が存在し、中国を
非難することができず、またTBSや毎日新聞などに代表されるように、
テレビ局・新聞社も在日朝鮮人に支配されている場合が多々あり、
もはや、日本人の耳目は塞がれた状態と言っても過言ではない。
真央ちゃんに対する明らかな不正審判をマスゴミは
批判するどころかキモ・ヨナ擁護に回っているのが、
日本のマスゴミがもはや朝鮮人に対するプロパガンダ機関に
成下がっており、正確な事実と正しい論法を伝えていないことが、
その確固たる左証だろう。
マスゴミがどれだけ腐っているのか、真央ちゃんの件以外にも
今回、津波警報に於いて、TBSが対馬を地図から外していたことが
ネットで大騒ぎになっている。
現在、韓国は竹島はおろか、対馬は韓国の領土だと言い張り、
さかんに土地を買収している。
在日朝鮮放送局のTBSとしては、そういう韓国の行動を受けて、
こうした姑息な手段で支援し、地図から対馬を意図的に外すことで、
対馬は日本の領土ではないと日本国民に印象付けたかったらしい。
日本は今、耳目を奪われ正しい判断基準を求める根拠を
見つけることが非常に困難な状況だ。
そういう状況の中で、「外国人参政権」などの売国法案が
日本人に受け入れられるようにマスゴミが印象操作を続けている。
こうして日本人を家畜化するような計画が進んでおり、
外堀が埋められ内堀もそろそろ埋められ始めている状況の中、
今現在ほど、政治の中枢にきちんと日本国と日本人のことを
真剣に考える集団が必要である時はない。
民主党の「朝鮮人の生活が第一」の政党ではなく、
正しく「日本の為の政治」を掲げる平沼新党を
自分は心から期待している。
徒然なるままに、思ったこと・感じたことを 書き殴るブログ。
日本を確実に破産に追い込む自民党がお望みですか？自民党がいかに朝鮮に金を吸い上げさせているかご存じないようですね。
返信削除たとえばTV
電通はチョン企業であり、大手マスコミを全て支配しています。TVCMはほとんどが電通を通しての独占状態にあり、広告料で賄われているTV局は電通の言いなりです。
そして各TV局に電波周波数帯をただ同然で売り渡してきた総務省がTV局の新規参入を防ぎ朝鮮に都合の良い情報のみをTVから配信する仕組みができているのです。
勿論、自民政権下の出来事です。
アナログ放送が近々終了し地デジ化が完成しますが、するとVHF帯の電波が空く訳です。米国ではその周波数帯をオークションに掛けることで地デジ化の資金にしていましたが、日本では新規情報産業を防ぐためにVHF帯を開放しません。資金は国税１兆円を注ぎ込んでいます。
これほど朝鮮に都合の良い自民党政権を追い落とす民主党政権をなんでTV局が持ち上げると考えるのか？理解できません。
JFKは米国の闇を一度に潰しに掛かったために暗殺されました。そうならないようにだと思いますが、今政権は一見静かですが着々と準備を進めていると新党大地の鈴木宗男氏は語っています。
自民党内には族議員と呼ばれる勢力がおり、
返信削除族議員は既得利権を手放そうとせず、
なかなか改革が出来なかったのは事実です。
TVについて言えば、我が郷土にはNHK利権の
元参議院議員もいました。
元々日本のＴＶ局は非常に優遇されており、
民放キー局が国に納める電波利用料は全体の
1％程度で、電波利用料収入653.2億円
（平成19年度）に対して、#放送局に対する
電波利用料はわずか7億円というのは、
国際的に見ても超破格値ですね。
これに対して、安倍-麻生内閣では電波利用料に
テコを入れて改革の足掛かりにしようとしました。
２００７年５月安倍政権下で菅総務相によって
表明され、麻生内閣下で実施された
「電波利用料改正」がそれです。
マスゴミの反応は分かり易いほどに明確で、
内閣や首相に対して、取るに足らないことの
あげ足とりで執拗にネガティブキャンペーンが
繰り広げられ始めたのはこの後で、
結果、政権を民主党に明け渡すことになって
しまいました。
自民党は決して朝鮮企業化しているマスゴミを
放置していたわけではないのです。
さて、政権を取った民主党のＴＶに対する
スタンスです。
まず原口総務大臣は、「電波使用料」を
値上げするどころか、「どんどん値下げする。」と
言ってますね。
また２００７年に改革された「放送法」ですが、
放送法改正案において当時の安倍内閣政府は
「ねじれ国会」の中で、民主党案に譲歩せざるを
得なくなり、結局「捏造（ねつぞう）番組を
流した放送局への再発防止計画提出を義務づける
行政処分規定を改正案から削除せざるを
得ませんでした。
マスゴミは民主党を通じて、偏向・捏造報道などに
対してなんら罰則を受けなくしてしまったわけです。
また民主党はとても危険な言論封殺売国法案
「人権擁護法」の成立を目論んでいます。
民主党が掲げる「人権擁護法」はとても危険な
内容ですが、これに対してマスゴミは
一切報道しません。
なぜなら、民主党案では「メディア規制は削除」
されているからです。
これによって、TV局の天敵であるネットのみが
規制の対象とされ、国民の情報源はTVと新聞に
頼らざるを得なくなり、視聴率があがり
収益も上がり、しかも朝鮮・中国の有利なように
日本の世論を操作しまくれるという構図に
なるからです。
民主党に現在のキーTV局による電波の独占状態を
改革できるとは私には思われません。
私から見ると、今の民主党とマスゴミは
「朝鮮人の為」というキーワードで結ばれた
同じ穴の狢です。
公務員の人件費の２割削減をマニフェストに
掲げていますが、話は少しも進みません。
自治労を支援母体にしている民主党には
所詮無理な話で、それと同じで今回政権を
取らせて頂いた朝鮮マスゴミを追い詰めることなど、
民主党にできるはずもないです。
おっしゃる通り、今のテレビ局の電波の独占は
よくないと思います。
特に捏造・偏向報道をするTBSなど、本来なら
放送免許を剥奪しても良いと思いますし、
左翼化し、中立公平を保てなくなっているNHKも
問題です。
多くの外国で電波はオークションに掛けられて
います。
日本もいずれそうなれば良いとも思いますが、
例えば電波が中国やら朝鮮人に買われて、
あからさまに日本人に対して、
悪意あるプロパガンダ放送を開始する可能性も
ありますから、安易に開放するのもどうかとも
思います。
私自身、今後この件については、
色々と考えていきたいと思います。