ネットに出回る情報。
先日の尖閣衝突事件で、海保職員に殉職者が居たというのだ。
それは以下の内容。
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殉職した 佐〇氏、〇岡氏の両名の名誉のために言っておく。
彼らは両名ともに入庁8年のベテランである。今案件の事案は
国際的にも大変な悪影響を及ぼすことは十分承知していたはず。
しかしながら内閣は隠蔽を指示。
命をはって領海を警邏する海保にとってこれほどの屈辱はない。
彼らは果敢にも相手船に乗り込み、憲法9条に縛られて
抵抗できぬまま相手の鉄パイプにより海原に落とされた。
そのあと、中国漁船のスクリューで一名は即死、
もう一名は助け上がられ、八重山病院に搬送されたるも
11／4深夜、帰らぬ人となった。
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殉職された方の名前として、「佐々木」「谷岡」という具体的な名前も
あがっている。
そもそも事件発生直後の中華ニュースサイトには日本人死者1名と
記載されていた。
これが事実かどうかは分からないけれども、
命を張って国境を守っている海保の人間が、今回の民主党の
あまりな売国奴っぷりに切れたことは想像に難くない。
こんな状況下で未だに民主党は真実を隠蔽し続け、
ビデオを流出した犯人探しをやっているようだが、
そもそもこれは「内部告発」であって、流出させたsengoku37氏は
「公益通報者保護法」によって保護されるべきなのに、
民主党は「内部告発」ではなく、売国マスゴミを使って、
「情報流出」にしようと必死の工作をやっている。
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■１ sengoku38 氏と情報流出者に、刑事責任はまったく無い。
・国家公務員法100条（守秘義務）には、実は守るべき「秘密」の
定義はない。
だからといって民主党が好き勝手に解釈していいわけではなく、
通説では「秘密」とは秘匿の必要と、非公知であることの2つの
条件を 満たす必要がある。
今回のビデオについてそれが公知の事実なのは明らかで、
「秘密」にあたらない。
・刑事訴訟法でも、証拠の非公開原則の目的は、被告人の
名誉保護と裁判の正常な進行のためであり、
今回その目的は船長釈放で意味なくなったから公開しても
違法性は阻却される。
・データは物ではないので、窃盗罪は成立しない。
・動画自体の違法性（公序良俗に反する、プライバシーの侵害行為
等々）は明らかにない。
・違法でない動画をネットに公開しても、犯罪ではない。
■２ sengoku38 氏と情報流出者は、公益通報者保護法によって
保護される。
公益通報者保護法
http://law.e-gov.go.jp/announce/H16HO122.html
第一条 （目的） この法律は、公益通報をしたことを理由とする
公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し、事業者及び
行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を
図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に
かかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び
社会経済の健全な発展に資することを目的とする。
★公務員にも適用されます（本法第7条）
尚、通報先は、事業者内部、監督官庁や 警察・検察等の取締り当局、
そして その他外部（マスコミ・消費者団体等）←今回は、これにあたる
■３ よって、sengoku38 氏と情報流出者を、現時点でテロリスト
呼ばわりして保護しない場合は、公益通報者保護法違反となる。
→ もし、sengoku38 氏や情報流出者（内部関係者）が
逮捕された場合は、警察や政府を同法違反で告訴することが
可能。（ただし、データ入手方法に違法性がある等の時は、
その点については違法の可能性がある。）
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日本はいつから、正しい言論を封殺し、発言した人間を弾圧する
言論統制国家に成り下がってしまったんだ。
こんな売国政権が日本のかじ取りをやっているのも、
そもそもマスゴミに踊らされ、民主党に投票した日本国民自身の問題。
次の選挙に備えて、私たち自身、もっと民主党の正体を告発する
活動を続け、民主党の正体に気づく人をひとりでも増やす活動を
地道に続けていくしか、日本を立て直す道はないと思います。
